離婚相談所ガイド

今回は、協議離婚の手続き方法についてお話したいと思います。
協議離婚は、夫婦が話し合い、その結果としてお互いが合意して離婚をすることなので、その手続き方法は簡単なものとなっています。
協議離婚の手続き方法は、まず役所に離婚届をとりに行くことが必要となります。
離婚届を入手したら、その離婚届に必要事項を記入します。
このとき注意しなければならない点としては、夫婦二人の署名押印に加え、証人二人の署名押印が必要となることです。
その必要事項を記入した離婚届を役所に提出し受理されると、離婚の手続きは手続きは完了します。
また、必ずしも直接役所に提出しなければならないというわけではなく、離婚届の提出は郵送でもかまいません。
このように、協議離婚の手続き方法は非常に簡単なものとなっているため、離婚をする前に決めるべき「養育費」・「慰謝料」・「監護権者」などの決まりごとは、きちんと文章で決めておき、後々証明できる形にしておくほうが良いのではないでしょうか。
非常に簡単な手続きで協議離婚ができてしまうため、決めるべきことを後回しにしたまま離婚してしまい、後々問題になるといったケースが非常に多くなってしまっているようです。
例えば養育費などは、子供を育てていく上で必要不可欠なお金なのですが、この養育費を支払わない方がたくさんいるようです。
そんな場合に文書化しておくと、養育費支払いの要求がしやすくなるので、きちんと文書化しておきたいものですね。

離婚をする方法としては、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」があります。
今回はその中で、「協議離婚」についてお話していきたいと思います。
協議離婚とは、これから離婚をしようと考えている夫婦が、お互いに離婚について同意してる場合の離婚のことを意味しています。
この協議離婚においては、お互いが離婚に同意している事が前提となっているので、離婚自体の理由は何でもかまいません。
簡単に言うと協議離婚とは、裁判所などを間に入れない、夫婦の話し合いによって決定される離婚です。
通常多くのケースでは、この協議離婚の方法で離婚が決定されるのではないでしょうか。ある統計によると、日本の離婚の90％がこの協議離婚だとも言われているようです。
これは諸外国などと比較すると日本では、協議離婚が他の諸外国に比べて簡単な手続きですることができるということも影響しているのかもしれないですね。
協議離婚の場合は、役所からもらってきた離婚届に必要事項を記入して、その離婚届を役所に提出して受理されれば、離婚の手続きは完了ということになります。
注意したい点の一つとして、離婚届を記入する際に未成年の子供がいる場合は、その親権者を定める必要があります。
その場合、夫婦のどちらか一方で親権者になると決定した者が、その氏名を記入します。
親権者をきちんと定めておかないと、未成年者の保護が図れない可能性があるため、このような規定が定められているのですね。

離婚とは、一度結婚した夫婦が、その結婚した状態を解消する事を言います。
簡単に言えば、一度結婚した夫婦が、いろいろな理由でその結婚を取り消すことですね。
離婚をするための方法としては、「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」というものがあり、お互いの話し合いのみで離婚を決定したり、家庭裁判所などの国の機関による仲介によって離婚を決定するという方法があります。
また最近では「家庭内離婚」という本来の正式な手続きを経た離婚とは違うのですが、実質的には離婚と同じ状態になってしまっている夫婦も多いようです。
その家庭内離婚とは、実質的には夫婦の関係が失われてしまっているのですが、離婚という法律的な手続きはせずに、子供の問題・お金の問題等、何らかの理由で同居を続ける事をいいます。
この家庭内離婚とは法律的には離婚をしているわけではないので、実質的には結婚状態が破綻していても、正式には結婚状態にあるということですね。
さらに夫婦間の関係あるにもかかわらず、法律的には離婚するといった「ペーパー離婚」というものもあるようです。
このペーパー離婚とは、主に夫婦別姓を目的とする場合が多く、法律的には結婚状態が解消されているにもかかわらず、夫婦の関係は継続されるものです。
このように離婚という名称はたくさんの状況で使用されているようですが、法律的には離婚届を役所に届出をすることにより、正式に離婚がなされたということになりますので、この点は間違わないようにしたいものですね。